定住・移住対策～エネルギー施策 森林公共政策 最終回

定住・移住対策～エネルギー施策      　森林公共政策　最終回

　

　森林公共政策の最終回、今回は県庁商工労働部観光交流推進局観光課の広瀬係長さんと
産業技術課次世代エネルギー室の横山室長さんにお越し頂き、岐阜県の移住・定住対策、
岐阜県のエネルギー施策についてご講義頂きました。

　最初に広瀬さんから、岐阜県が10年ごとに計画している「岐阜県長期構想」での移住・定住に
関する位置づけについて説明を受けました。

　岐阜県の人口は平成25年現在、約205万5千人、平成16年から17年頃のピーク時には211万7千
人ほどでしたが、全国的に減少傾向にあります。

　岐阜県では、人口減少社会においても地域が活力を保ち続けるために、「地域の将来を支える
人を呼び込む」という視点から、移住・定住対策に平成21年度から取り組み、主に東海地区を対象
に相談会やイベントを開催している。

　平成25年度の施策は、以下の４つの柱で展開している。
　　　１．情報発信機能の強化　　　　　２．多様な交流・体験機会の提供　
　　　３．住宅・職業・暮らしの支援　　　４．地域の受け入れ態勢の整備
　　　　　で、このうち観光課では１．情報発信機能の強化と、４．地域の受け入れ態勢の整備、
　　　　を実施いているそうです。

　市町村の移住・定住関連施策としては、定住奨励金、住宅支援、就業支援、体験施設の提供
子育て支援などがあり、市町村によっては高校生まで医療費無料、そのほかにもUターン学生に
奨学奨励金の交付などの仕組みを展開する自治体もあります。

　
　こうした取り組みの効果か、移住・定住の相談件数は昨年1,536件あり、478世帯の方が移住して
下さったそうです。

　さて、２コマ目は横山さんによる次世代エネルギーの話です。
　私たちが普段の生活の中で利用するエネルギーの約半分は電気、それ以外がガソリンやガス
などです。
　しかし、電気にしても石炭や石油、天然ガス、原子力に頼っており、それらはみな限りある地下
資源ばかりです。

　日本のエネルギー自給率は18％で、カナダの153％、ロシアの183％とは比較にならない数値
です。
　日本のエネルギーを電力に限ってみると、下の写真のように、原子力と天然ガスで約6割を占め
ています。

　エネルギーの需要構造は産業部門と民生部門、運輸部門に分けて考えると、
産業部門は企業の省エネ対策によって増加していませんが、私たちの普段お生活での民生部門
や運輸部門は省エネ徹底されておらず、今後はここの削減が重要なのです。

　　そうとは言っても、日本のエネルギー利用効率は国際的には高く、GDP当たりの一次エネルギ
ー供給の各国比較を見ると、日本は1.0に対し、世界平均は3.0と悪く、ロシアは17.5と日本の17倍
の低い効率となっています。

　岐阜県での再生可能エネルギー導入を見ると、太陽光発電の各家庭普及率は約5％で、住宅用
は約28,000件（全国17位の普及率）です。
この太陽光に代表される再生可能エネルギーによる発電は固定買い取り制度にのり、みなさんの
家庭の電気代金に上乗せされ、「再エネ発電測林賦課金」として請求されています。

　美濃加茂市の県有地では、出力1.5KWのメガソーラーの下でサカキを植栽するものを建設中
とのことです。

　各家庭のエネルギー利用を見ると、暖房と給湯に利用するエネルギーが多く、暖房は平野部でも
山間部でも多く、逆に冷房はあまり使っていません。

　また、家庭で使うエネルギーの約半分は電気となっています。

　
　日本独特の燃料電池システムは非常に効率が良く、水素イオンを用いて発電と温水給湯する
もので、エネルギーの利用効率が70～80％と高くなります。

　岐阜県では次世代エネルギーのインフラ整備として、花フェスタ記念公園とクックラひるがのに
様々なシステムが設置されています。

　家庭用の事例としては岐阜市茜部のGREENY岐阜があります。エネルギーの次世代化につい
ては重要な施策ですが、家庭では同時に住宅の断熱効率を上げる必要があります。
　真空断熱パネルや、真空高断熱ガラス、熱交換型換気扇など様々な対応があってこそ、相乗
効果が生まれます。

　さて、今回で最終回を迎えた森林公共政策、学生さんが岐阜県の施策について少しでも理解し
て、今後に生かせればと願っています。

 

　以上報告、JIRIこと川尻秀樹でした。