森林公共政策 本年度最終回

「林業普及指導の制度と実務」と「岐阜県のエネルギー政策」

　

「森林公共政策」最終回の今回、岐阜県森林研究所の森林技術開発支援センターの池戸課長補
佐による『林業普及指導の制度と実務』、県庁新産業振興課次世代エネルギー係の浦崎課長補
佐による『岐阜県のエネルギー政策』をお聞きしました。

　池戸さんからは、林業普及業務の考え方、普及指導員制度の組織、普及員の役割、普及活動と
公表、資質の向上、森林総合監理士について、具体事例やビデオを交えてのお話。

　国産材需給率50％目標達成のため、長期的で広域的な視点を持った地域林業への支援の必要
性についてお話がありました。

　二番手の浦崎さんからは、エネルギーを取り巻く状況について、岐阜県のエネルギービジョンに
ついて、次世代エネルギーインフラの取り組み、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、
岐阜県次世代エネルギーの事業展開、｣26年度の施策についてのお話。

　日本は企業は努力しているが民生部門（家庭）での努力をすすめる必要がある。エネルギーの
自給率は約4%と非常に低い。

　岐阜県は次世代エネルギービジョンとして、①省エネルギー対策の推進、②複数のエネルギー
技術のベストミックス、③コストメリットを重視したエネルギー技術の導入を図っている。

 

　アカデミーに関連する木質バイオマスでも、熱利用や原料調達の問題点、隣接県でのバイオマス

プラント建設問題など、様々な視点で、エネルギーについて示唆されたのです。

 

　以上報告、JIRIこと川尻秀樹でした。