2015年5月27日水曜日

地域の将来を考え、岐阜県の森林を考える

岐阜県の移住・定住対策と、森林研究所について学ぶ



 こんにちは、JIRIです。本日は森林公共施策の5回目、今回は岐阜県清流の国づくり推進部、
清流の国づくり政策課移住定住まちづくり室の堀智考室長さんによる『岐阜県の移住・定住対策
と岐阜県森林研究所の森林環境部の古川邦明部長研究員さんによる『岐阜県森林研究所の概
』です。


 岐阜県の人口は2000年の2,107千人をピークに減少傾向にあり、2040年には約500千人が減少
し、1580千人になると推測されている。
 もしもそうなれば、地域を支える現役世代、すなわち生産年齢人口が減少することが問題です。

 人口減少の要因は様々ある中、人口の自然減少に加えて転出超過による社会減少に原因があ
る。自然減少出生数や婚期の遅れだけでなく、母親となる女性の人口が減少している現実。
 また、転出超過の中心は職を求める20代の若い世代。



 岐阜県の市町村別に平成17年~平成22年の変化を見ると、人口が増加したのが12市町、
人口が減少したのが30市町村、差し引き考えると26,453人の減少。
 例えば高山市を見ると、合併する前の旧高山市は増加しているものの、旧郡部は減少して
いる現実。

 県下の人口動向を見ると、瑞穂市、岐南町、輪之内町、北方町などの都市近郊の市町で
増加しています。



 地方創生と人口減少へを見てみると、地方の人口減少の最大要因は、若者の東京圏への流出
が大きい。
 若年層の人口移動(社会動態)と少子化・未婚化・晩婚化(自然動態)などから人口減少。

  こうしたことから、日本創生会議による岐阜県の人口試算では、42市町村のうち17市町村
(全体の40.5%)が消滅可能性都市となっています。



 移住・定住の実績を見ると、移住者の65.5%が愛知県からの移住者。そして20~30代が約7割
を占めている。

 移住・定住希望者は①豊富な自然環境、②就労の場の確保、を重視している。そして希望
物件は、空き屋の賃貸物件、そして家庭菜園利用を希望している。


 こうした中、岐阜県や各市町村では都市圏への情報発信や補助制度の活用など、様々な取り
組みを通して、移住・定住を促進しています。また「地域おこし協力隊」も70人以上の募集と積極
的に取り組んでいる。



 次ぎに、岐阜県森林研究所の紹介です。
 岐阜県は森林面積が約86万ha(全国5位)、県土面積81%(全国2位)をが森林と、全国有数の
森林県であり、森林研究所は『岐阜県森林づくり基本計画』に基づいて、地域の課題や現場の
声を反映した研究に取り組んでいます。



 研究所では森林づくりのための種苗生産としてのコンテナ苗、それを造林した後のニホンジカ
等による食害対策、優良木の生産管理、ミズナラやコナラに激甚な被害を与えるカシノナガキクイ
ムシ対策、そして林地にアクセスするための森林作業道や森林作業システムに関する研究に
始まり。


 収穫された木材の乾燥やカシノナガキクイムシ被害材によるフローリング開発、シイタケなど
の特用林産物に関する研究などを実施されています。
 なんでも今年からトリュフの研究にも着手されるとのこと。

 また研究所ではその成果を年2回の成果発表を通して、広く県民に情報提供されています。


以上報告、JIRIこと川尻秀樹でした。

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